2025
07.02
07.02
50〜60代正社員、「過剰感」が高い業種は? 60歳のときにどのくらい年収が下がる?【調査結果】
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コンサルティングファームのパーソル総合研究所は7月1日、「企業の60代社員の活用施策に関する調査」を発表しました。
このレポートは、人事・総務や経営に関係する全国1028人の正社員課長相当以上らを対象に、3月に行った調査をまとめたもの。
結果からは、企業の約4割が50〜60代正社員を「過剰／やや過剰」と感じていることや、60歳の処遇見直し時の平均の年収ダウン率などが明らかになりました。
注目ポイントを紹介します。
◆ 企業の約4割が50〜60代正社員に過剰感、業界別に見ると?
正社員の年代別の人材不足感を見ると、50～60代社員に対しては、「やや過剰」「過剰」との回答が約4割にのぼりました。
さらに、これを業種別に見ると、「製造業」や「情報・通信業」、「小売業」などで、50代・60代の正社員が「過剰／やや過剰」の割合が、他の業種種に比べて強くなりました。
一方、「医療、福祉」「不動産、物品賃貸」「生活関連サービス、娯楽」「宿泊、飲食サービス」などでは、50～60代の過剰感は比較的弱い事がわかります。
50～60代正社員の人材過剰感（企業規模・業界別）◆ 企業は人材の何を見て、過剰感を感じている?
レポートは企業が50〜60代人材の過剰感を感じるポイントとして、単にこの年代の人数割合が、企業内に多いからというわけではないことを指摘しています。
人材を「過剰」と感じる企業と、「不足」とする企業別に、50〜60代の正社員活用における課題感の内容をきいたところ、人材過剰の企業では「本人のモチベーションの低下」と「本人の生産性の低さ」に課題感を持つ企業が大幅に増えていました。
過剰感の要因は、職務と「人数」との関係よりも、モチベーションと生産性への懸念にある事がわかります。
◆ どうしてモチベーションが低下するのか?
企業の60代社員の活用施策に関する調査レポートは、「60歳での処遇見直し時における年収引き下げ幅が大きい企業ほど、50代後半・60代前半社員のモチベーション低下に課題を感じる割合が高い」と指摘。
50代後半では、「近い将来の年収低下が見込まれること」がモチベーション低下の一因となっていると考えられるとしています。
◆ 60歳での処遇見直しで、年収はどのくらい下がる?
60代以上社員の処遇見直しにおける年収変化60歳または65歳での処遇見直し時の年収変化をみると、年収が下がる企業が8～9割を占めました。
60歳、65歳ともに、「30％程度下がる」が3割弱と最も多いですが、60歳の処遇見直し時における年収変化は、平均で28%ダウンという事がわかりました。
さらにこれを、業界別に見ると、「情報通信業」や「卸売業」で、年収変化が大きいことが分かります。
◆ 企業には何が求められるのか?
レポートは、多くの企業が60歳で処遇を見直していることについて、「年齢基準による給与引き下げはモチベーションを下げ、生産性の低下を招いている」と指摘。
さらに、このモチベーションや生産性の低下が、60代の人材過剰感を煽り、「半・現役」感をさらに強くさせるという、「負の循環」の発生を考察しました。
【提言】60代社員の一律「半・現役」扱いを改め、個別最適化せよこれについて、レポートは企業には、60代社員を一律で「半・現役」扱いするのを改めて、個別最適化するべきと訴えます。
また、60代の管理職はほとんど存在しない点をあげたうえで、50代後半〜60代において、高度専門職の割合が増加しないことを挙げ、「高度専門職は60代後半でも通用するという見方ができる」として、「60代の高度専門職レベル人材の適材適所配置をさらに徹底すべき」と提言しました。
一方で、60代社員の多くは「担当者」として勤務することになるとして、「もともとは長い年月にわたり、自社の主要業務を担ってきた人々であり、その能力・経験が60歳を境に失われるものではない」と強調。企業レベルでの人材不足を緩和するために、60代社員を「現役」目線で棚卸しを行ったうえで、基幹戦力として「適所」適材配置を徹底すべきとしています。
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Source: HuffPost
