2025年の消費者白書が6月13日、公表された。全国の消費生活センターなどに24年に寄せられた消費生活相談件数は90万件で、SNSが関係する相談件数は8万6396件にのぼった。

この5年間で全体の相談件数がほぼ横ばいで推移しているのに対し、SNSが関係する相談は2020年の4万496件から倍以上に増え、過去最多に。

年齢層別でみると、50代が1万9077件と最も多く、60代が続く。昨年と比べると、40代までが微減なのに対して60代と70代で増加が大きい。

商品・サービス別では、 健康食品や化粧クリーム、内職・副業が多い。

SNSが関係する定期通販の相談、40代以上が約9割

SNSが関係する消費生活相談のうち、通信販売の「定期購入」に関する相談は2万5543件で、40代以上の相談がその9割近くを占めている。

前年と比較すると、特に60代以上で相談件数が増加しており、SNSが関係する消費生活相談全体の件数増加の一因となっている。

20〜30代を中心に「簡単なタスクを行う副業」に関する消費生活相談が増加する中、SNSがトラブルのきっかけになったものは72.2%を占め、2020年に比べて50.2％増加している。

「SNSがきっかけで、課題をこなして報酬を得る副業を始めた。課題に失敗して違約金を請求され、63万円を支払ったが取り戻したい」「SNSの広告を見て副業サイトに登録。動画視聴やタスク完了が条件で、指南されるまま現金を送金したが出金できない」といった相談が寄せられている。

60代以上の相談内容には「SNSをきっかけとして、著名人を名乗る、つながりがあるなどと勧誘される金融商品・サービス」に関する相談が含まれており、「著名な経済アナリストが代表とうたうSNSの投資グループに参加、言われるままに送金をしたが詐欺だったようだ。取り戻したい」「無料通話アプリに著名な投資家が率いるグループがあり登録。株投資を勧められ250万円指定口座に振り込んだが引き出せない」といったケースで、支払い金額が高額なものもある。

国民生活センターでは具体的な事例を紹介し、注意喚起を実施している。

また消費生活相談に寄せられた相談全体のうち、購入形態で最も多いのはインターネット通販で、年代別でみると、20歳未満ではインターネット通販の相談が5割以上を占める。20代、30代は店舗での購入割合が多いが、40代から60代ではインターネットを通じた購入が多く、3〜4割を占めている。