石破茂総理は6月2日に開かれた参議院予算委員会で、選択的夫婦別姓の導入について「自民党内に色々な意見があり、すぐに決める問題ではない」という考えを示した。

2日の予算委員会では、立憲民主党の奥村政佳議員が、選択的夫婦別姓の導入によって20〜30代の98.2%が結婚の決断をしやすくなると答えたアンケートや、約58万人が選択的夫婦別姓の実現を待つ「結婚待機」状態だとする調査結果などに言及。

結婚時に名字を変更したことで論文の著者名の検索が困難になった、免許や資格の名義変更に何カ月もかかったなど、知り合いの女性医師が経験した困難にも触れて、「男女平等の実現や、若い世代の未来のためにも、選択的夫婦別姓に取り組むべきではないか」と尋ねた。

これに対し、石破総理は「わが党は色々な国民各層を代表する政党で、そこで色々な価値観や議論があり、この問題は多数決によってすぐ決めるという問題ではない」と述べ、自民党の方針として今すぐ実現が必要な課題だとは受け止めていないという考えを示した。

また「選択であるということも承知した上で議論をしているが、その上で家族の同一性をどのように考えるかという根強い議論もある」としつつ、「ジェンダー平等の観点からの議論があるべき問題だと思っている」とも述べた。

日本はジェンダーギャップ指数が118位で、ジェンダー平等の実現が長年の課題になっている。また、結婚して名字を変えるのは95%と圧倒的に女性に偏っている。

石破氏は、5月に訪日したジェンダーギャップ指数1位のアイスランドのトーマスドッティル大統領と、ジェンダー平等に関する議論をしたと説明。

「クオータ制も含めて、ジェンダー平等が国の経済将来においてどういう影響を与えるか、いかなる負担が生ずるかという議論をすることの必要性というのを改めて痛感した」とも述べた。

この発言に、奥村議員は「国会は未来を考える場であるべきで、ジェンダー平等のためには男性が何をするかが大事だ」と促した。

選択的夫婦別姓をめぐり、立憲民主党と国民民主党、日本維新の会がそれぞれ単独で法案を提出しているが、自民党は今国会での提出を見送っている。