総務省の「労働力調査」によると、2024年の「共働き世帯」は1300万世帯に達し、今後も増加が予想されている。

人材情報サービスや生活情報メディアなどを展開する総合情報サービス企業「マイナビ」は、共働きの正社員20～59歳を対象に「共働き世帯の正社員に聞いた　仕事・私生活の意識調査2025年」を実施。調査結果を一部抜粋して紹介する。

【調査概要】

調査期間：2024年11月15日（金）～11月18日（月）

調査方法：インターネット調査

調査対象：20～59歳の正社員の既婚者である男女のうち、配偶者が会社役員（経営者）、公務員、正社員、契約社員、派遣社員、パート・アルバイトのいずれかである人

有効回答数：3000件

※調査結果は、端数四捨五入の関係で合計が100％にならない場合あり。

共働きの年収、理想と現実のギャップは約320万円

はじめに、共働きの正社員に対して配偶者の雇用形態を聞くと「正社員と正社員」の組み合わせが全体の85.8％となり、「正社員とそれ以外」（14.2％）を大幅に上回った。

共働き正社員全体の平均世帯年収は806.4万円で、理想の世帯年収1126.3万円とのギャップは319.9万円だった。また、子どものいる家庭では、そうでない家庭よりも平均世帯年収、理想の平均世帯年収ともに高い傾向が見られた。

共働きの正社員のうち、家計が苦しいと感じる割合は46.0％（「そう思う」15.9%+「ややそう思う」30.1%）だった。世帯年収平均における理想と現実の差を加味すると、収入源が多く一般的に安定した印象の共働き家庭においても、経済的不安が高まっている現状がうかがえる。

また、共働き正社員のうち、お小遣い制度を取り入れている割合は28.8％で、特に50代では31.2％と高く、年代が高いほどお小遣い制度の割合も高い傾向にあった。奨学金の返済を行っている割合は全体の10.2％で、20代では28.4％と他の年代と比べて最も高かった。

残業時間や家事をする時間には、大きな男女差

共働き正社員の残業時間は、全体の1カ月あたりの平均が15.4時間で、男女別で見てみると男性平均が18.8時間、女性平均が9.5時間で、男性の残業時間が約2倍という現状が明らかになった。

また、1日あたりの家事時間は平均1.8時間で、男性平均の1.4時間に対し、女性平均は2.5時間という結果になった。これらの結果から「男性が外で働いて、女性が家事をする」という性別役割分業の意識や職場環境の仕組みが、共働き世帯にも残っていることが推察できる。

続いて、現在の役職について聞いたところ、全体の56.1％が「役職についていない」と回答。男女別では男性は47.8％、女性は71.0％と、男女で大きな差が見られた。また、出世意欲について「出世したい」と回答したのは全体の30.2％で、男女別では男性が33.6％、女性が24.2％にとどまった。

調査結果を振り返り、マイナビキャリアリサーチラボ研究員の朝比奈あかりさんは「年収や出世意欲の男女差には『能力や意識の問題』ではなく、家庭内の役割分担や社会に根付く無意識の偏見（アンコンシャスバイアス）が影響している可能性があります。このような価値観や意識が見直されていく中で、各個人が自身の理想を描き直すことも大切かもしれません」と提言。

さらに「すぐに自分なりの“理想”がわからなくても、『本当はどう生きたいか？』という問いを持ち続けることが、キャリアや人生の満足度をさらに向上させる第一歩になるのではないでしょうか」とコメントしている。