ジェンダー平等の実現に向けた取り組みが、多くの企業で進んでいる。

政府は2030年までに、指導的地位に占める女性の割合を30%にするという目標を掲げており、2026年からは男女間の賃金格差の公表義務を従業員101人以上の企業に拡大するなど、多角的なアプローチで組織におけるジェンダー格差の是正を目指している。

そうした中、転職・就職のための情報プラットフォームであるOpenWorkは「男女間の待遇満足度のギャップが少ない企業ランキング」を発表。その内容を一部抜粋して紹介する。

ランキングは同プラットフォームに投稿された、25〜30歳の若手層（20万2119件）と、31〜49歳の中堅層（21万6050件）の正社員・元社員の待遇面の満足度に関する評価を集計し、結果の男女差を分析したもの（スコアの差が小さい企業順）。男女ともに一定の投稿数があり、総合評価スコア3.00以上かつ待遇面の満足度スコア3.50以上に該当する企業を対象としている。

男女間の待遇満足度のギャップが小さい業界は？

25〜30歳の若手層を対象としたランキングでは、システム開発を手がける「伊藤忠テクノソリューションズ」が1位を冠し、2位に「KPMGコンサルティング」、3位に「アクセンチュア」が続く結果となった。ランキング全体では、メーカー企業が12社ランクインと最多で、ITインターネット業界と総合商社はともに4社ランクインした。

ランクイン企業のクチコミからは「男女関係なくガツガツと働ける環境である」「若手のうちは同期と給与が変わらない」といった声が多く寄せられ、性別に関係なく多くのタスクを経験できる環境と、横並びの給与体系が満足度に深く関わっていることがうかがえる。

続いて、両方の年齢層を対象とした満足度スコアを男女別で比較。1位は求人検索エンジンを展開する「Indeed Japan」、2位は「メルカリ」、3位は「アビームコンサルティング」という結果になった。若手ランキングでは4社にとどまったITインターネット業界だが、本ランキングでは最多業界の8社がランクインした。また、コンサルティング業界は3社、総合商社は4社ランクインしたほか、メーカー企業も根強く、7社がランクインした。

性別役割分業の意識が根強く残る日本社会において、産休や育休などで中長期的に仕事を離れる選択は、依然として女性に偏りがちだ。ITインターネット業界が最多であった背景として、同領域では中途採用を積極的に実施している企業が多く、前職給与を基準に待遇が決まるため、勤続年数に応じた昇給（年功序列）の影響を受けにくい構造にあることが推察できる。

また、本ランキングにおいて2位を獲得したメルカリの社員クチコミでは、実際に男女格差を是正するアクションが社内で敢行されているという声も寄せられた。公平性のある評価や昇進制度、ダイバーシティ施策などが、形式にとどまらず社内文化として根付いている企業では、年齢を重ねても男女の待遇ギャップが生じにくいようだ。

ギャップの大きい企業には、無意識の偏見も多い傾向

さらに調査では、年齢層を問わず、男女間の待遇満足度のギャップが大きい企業30社の傾向を分析。30社中11社を製薬会社や電子機器、食品飲料といったメーカー企業が占める結果となった。

当該企業で働いている社員のクチコミには、長時間残業が高給に繋がる給与体系や、転勤を断ると評価されにくい実態を挙げる声が多く寄せられた。

また、社員のジェンダー比率が一方に偏っている企業では「男性中心の企業だから活躍できない」や「女性というだけで優遇される」など、性別に基づくアンコンシャスバイアス（無意識の偏見）とも取れる声が多く寄せられており、こうしたバイアスが満足度の低下に起因していることが推察できる。

企業経営において、透明性のある評価制度の整備や長時間労働依存からの脱却にとどまらず、性別年齢問わず共に働く者同士が相互理解・歩み寄れる文化を創ることが、アンコンシャスバイアスを是正することにつながりそうだ。