トヨタ自動車は5月8日、2026年3月期の連結業績について、本業のもうけを示す営業利益が3兆8000億円（前期比20.8％減）になるとの見通しを示した。

トランプ米政権の自動車に対する関税政策の影響について、4、5月分だけで1800億円の減益を織り込んだ。

佐藤恒治社長は決算会見で「関税の詳細はまだまだ流動的。先を見通すのは難しい」と指摘した。

その上で、米国へ輸出している年間約50万台分について「短期的には仕向けの調整をしながら対応していく」と説明。「中長期的には現地のお客様に適した商品を現地で開発して現地で生産していく」と述べた。

トヨタは26年3月期の売上高を48兆5000億円（前期比1.0%増）、最終（当期）利益を3兆1000億円（同34.9%減）と見込んだ。