米アップル、トランプ関税で１３００億円のコスト増の可能性

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米アップル最高経営責任者（ＣＥＯ）のティム・クック氏は、ドナルド・トランプ米大統領が進める関税政策をめぐり、４～６月期に約９億ドル（約１３００億円）の追加コストを招く可能性があると明らかにした。クック氏は米国向け「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の生産拠点を中国からインドへ移す考えも明らかにした。

クック氏は１日の決算説明会で、現在の世界的な関税率や政策、適用状況が四半期中に変わらず、新たな関税…

Source: 国際ニュース – CNN.co.jp