大雨や強い台風、熱波などの頻度と強度が急速増加している現在、事業所や施設の浸水、強風被害、サプライチェーンの寸断など、企業の事業活動においても気候危機の影響を視野に入れることは欠かせない。

そうした中、有限責任あずさ監査法人とKPMGあずさサステナビリティは、経営判断をサポートする気候変動の物理的リスク分析モデル（KPMGモデル）を開発し、本モデルを活用した新たな支援サービスの提供を開始した。

気候危機による財務影響や、取り組むべき施策を明示

KPMGモデルは、高解像度の将来気候予測シミュレーションを活用することで、従来よりも高精度にハザードや、その財務影響を特定・評価することが可能。熱波や台風などによる暴風、水ストレスなど、6つのハザードに対応しているという。

さらに、100年に1度などの極端現象の影響に対する考慮も可能であり、多くの企業が経験したことのない気候危機による財務影響を特定・評価できることも特徴だ。

※本モデルでは、文部科学省による複数の学術研究プログラム（「創生」、「統合」、SI-CAT、DIAS）間連携および地球シミュレーターにより作成されたd4PDFを使用。

本モデルのインプットのプロセスでは「資産種別」「住所」「帳簿価格」「年間売上額」を登録する。それらの情報を基に対象ハザードの将来変化を照らし合わせることで、物理的リスクや財務影響を予測し、最終的に「資産リスク分布の可視化」や「高リスク資産の対応策の見直し」などの具体的な施策を提示する。

今回のように、顕在化している気候危機の影響を回避・低減する備えを行うことを、同社では「気候変動適応」と位置付けている。自然生態系や社会・経済システムを調整することで、気候危機の悪影響を軽減する（または好影響を増長させる）施策を実装するというものだ。

また、同社は気候変動適応に資する取り組みを、さまざまな地域・産業が直面する課題に対して「自社の強みを活かして解決できるか」というイノベーションテーマに設定することで、事業拡大の機会と捉えることができると説明する。

今回の発表に関して、有限責任あずさ監査法人は「異常気象を含む気候変動の影響が企業の事業活動に顕在化している今、KPMGモデルによる精緻な物理的リスク分析を通じて、経営判断や対応策の策定、情報開示の高度化などを支援します」とコメントを発表している。