東日本大震災から14年が経ち、被災地でのまちづくりや生活の復興が少しずつ進んでいる。

また、地方への移住者が増えている現在、手厚い起業支援制度や、充実した起業家コミュニティの後押しもあり、若い世代を中心に移住者が倍増している。2023年の移住者数は3400人（2437世帯）を超え、過去最多を更新した。

そうした中、福島県は4月1日、令和7年度「福島県12市町村起業支援金」の第1回審査に係る受付を開始した。

12市町村をチャレンジの舞台に

本支援金は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）に新たな活力を呼び込むことで、12市町村の復興・再生の更なる加速化を図ることを目的としている。

県外から12市町村へ移住して新たに起業する事業者が対象となっており、補助対象経費の4分の3以内で最大400万円が補助される。

募集期間は4月1日（火）～5月30日（金）で、1次（書類）審査及び2次（面接）審査を通過した事業者には2026年3、4月に起業支援金が交付されるという。

詳細は福島県避難地域復興課のホームページから確認できる（応募に当たっては一定の要件あり）。

また、本支援金に関しても、ふくしま12市町村移住支援センターが事業計画への助言や申請サポートを無料で実施している。

震災から14年が経った現在も、多様な形で復興が進んでいる。福島県の12市町村に含まれる双葉町にいたっては、2022年の夏に避難解除がされたばかりだ。

新たなチャレンジをする舞台として、可能性と熱気に満ちた福島県を選ぶ起業家も増えてきそうだ。