金融庁は4月18日、証券会社の顧客の口座が何者かに乗っ取られ勝手に株が取引されるなどの被害が2月から4月16日までに1454件発生し、不正売買額が約954億円に上っていると発表した。

金融庁によると、楽天証券、SBI証券、マネックス証券、松井証券、野村証券、SMBC日興証券の6社から報告があった。

不正取引は2月が33件、3月が685件、4月が736件と急増。不正な買い付けが約448億円、不正な売却が約506億円に上る。

証券会社のウェブサイトを装った偽サイト（フィッシングサイト）に誘導する手口などを使った不正アクセスだという。

SNS上でも、勝手に中国株が買い付けされていたなどの被害が報告されていた。

金融庁は被害が拡大していることについて「利用者には自分事としてとらえてもらいたい。各証券会社が提供しているセキュリティー強化機能を有効にして、不審な取引に注意してほしい」と呼びかけている。