ムン・ジェイン（文在寅）政権になり、日本や中国との歴史問題に対し、駐韓中国大使を招致して抗議したことが一度もないことが分かった。駐韓日本大使の召還数と対照的な結果であることが明らかになった。

参考記事：渋沢栄一が設立「朝鮮銀行」帳簿が韓国で発見　「公金を不正に支出…日本への賠償要求資料に」
http://korea-economics.jp/posts/21101205/

13日、韓国国会の外交統一委員会に所属するチョ・テヨン議員（野党）が外交部から提出を受けた資料によると、ムン試験が発足した2017年5月以降、歴史歪曲に関連した駐韓中国大使の関係者を招致した回数は0回であることが分かった。韓国各紙も報じた。

招致は、抗議のため、その国の大使など外交官を呼ぶ行為だ。ムン政権の任期中に在中国大使の関係者を招致したのは合計9回だったが、すべて2018?2019年に中国軍用機が韓国防空識別区域（KADIZ）に進入したことに関連する抗議だった。

中国では朝鮮半島の歴史?文化を否定したり異なる見方を示したりする動きが最近多く出現しているが、中国政府はこれを傍観、あるいは後押しする動きをとっている。中国国営メディアである環球時報昨年11月、中国の漬け野菜「包菜（パオサイ）」が国際標準化機構（ISO）から国際標準と認定されたことを受け「韓国のキムチ宗主国のタイトルは有名無実になった」「中国がキムチ産業の国際標準」などと主張し、今日まで韓中間で大きな論争となっている。2019年10月の中国建国70年閲兵式では、韓服のようなチョゴリやサンモなどが登場した。また、これ以前から、高句麗を中国の古代国家などとする東北工程も政府次元で進めている。
一方でムン政権は、日本に対しては、独島、軍艦島など韓日間の歴史的論点が再燃するたびに日本大使館関係者を招致してきた。その回数は2017?2021年までに計28回に達している。これ以外にも防衛白書の竹島記述をめぐり韓国国防部が駐韓自衛官を招致したこともある。

チョ・テヨン議員は「中国の歴史歪曲は、韓服、キムチだけでなく、私たちの文化遺産全般を脅かす深刻な事案」とし、「ムン・ジェイン政権がすべきことは、韓服国務閣議のような見世物イベントではなく、断固とした外交的対応」であると述べている。

この報道をみた韓国のネットユーザーからは、

「…文在寅政権は国家の災難だ。日本には選挙に利用され…中国に迎合し…韓国の国格を下げた…」

「これが国家といえるのか…」

「中国に何らかの弱みを握られたのか…」

「日本は歪曲を真実だと思っているし、中国は世界が信頼しない」

「文在寅は自身の脳を中国に委託したのさ」

「G3先進国の日本は大丈夫で、G2中国は怖いのか」

「日本大使には対してはよくやった。そして中国には国を捧げたいのか？」

などのコメントがネット掲示板に投稿されている。

KOREA ECONOMICS 2021年10月14日
https://korea-economics.jp/posts/21101401/