結婚の平等（いわゆる同性婚）の実現を求める弁護士らでつくる公益社団法人「Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」の公式Xが1月6日、自治体がLGBTQ当事者らのカップルの関係を認める「パートナーシップ制度」の人口カバー率が9割を超えたと発表した。

同法人によると、同制度の導入自治体は1月時点で、少なくとも「483」。人口カバー率は90.265%となった。

同制度は12月に宮城県仙台市が運用を開始したことで、全国20の政令指定都市全てで導入されたことになり、導入自治体が「0」の都道府県がなくなった。また1月に埼玉県川口市が導入したことにより、埼玉県内では全ての地域で利用できるようになった。

都道府県単位、もしくは全ての自治体が導入している都道府県は「32」となった。全域で導入されていないのは、岡山県、京都府、北海道、岩手県、宮城県、石川県、千葉県、広島県、愛媛県、高知県、熊本県、鹿児島県、長崎県、宮崎県、沖縄県の15道府県。

パートナーシップ制度は、従来できなかった公営住宅への入居や、公立病院での面会、手術の同意などができるようになる可能性がある。

また、パートナーシップ宣誓をした同性カップルの住民票の続き柄に、親族を表す「縁故者」と記載したり、男女間の事実婚と同じ「夫（妻）未届」という表記を用いたりする自治体もある。

だがこれらには性的マイノリティの権利を保障する法的拘束力はなく、結婚の平等の早急な法制化が求められている。

法律上同性カップルが結婚できないのは憲法違反だとして、30人を超えるLGBTQ当事者が国を訴えている「結婚の自由をすべての人に」訴訟は、全国の9カ所の地裁・高裁のうち、大阪地裁を除く8カ所が違憲、もしくは違憲状態だと判断している。

結婚の平等訴訟は、名古屋高裁が3月7日、大阪高裁は3月25日に判決が言い渡す予定だ。

同法人は公式Xで、「たくさんの自治体ができることをしています。 ただ、自治体には婚姻を認めることはできない。 早く、国が動いてください」と投稿した。