FacebookやInstagramを運営するアメリカのMeta社（以降メタ）が、ファクトチェックを廃止すると発表した。

CEOのマーク・ザッカーバーグ氏は1月7日に動画を配信し、同社がファクトチェックを廃止し、代わりにXが導入している「コミュニティノート」に似たシステムに変更すると述べた。

この方針転換は、11月の選挙での共和党圧勝を受け、テック企業がトランプ次期大統領の機嫌をとる動きが強まる中で発表された。

ザッカーバーグ氏は動画で、「2016年にトランプ氏が初めて当選した後、オールドメディアは誤った情報がいかに民主主義への脅威であるかを訴え続けました」と述べ、「しかし、ファクトチェッカーは政治的に偏りすぎており、特にアメリカでは、作り出した以上の信頼を破壊してしまった」と続けた。

メタはまずアメリカから、独立した第三者によるファクトチェックを終了し、虚偽情報や誤解を招く情報を含む可能性のある投稿に対してユーザーが注釈や訂正を加えるXの「コミュニティノート」モデルに移行する。

ザッカーバーグ氏はさらに、言論に関する新たな方向性を示し、移民やジェンダーなどのトピックに関する制限も撤廃すると述べた。

「より包括的であろうとする動きとして始まったものが、次第に意見を封じ、異なる考えを持つ人々を締め出すために使われるようになってしまった。今やそれが行き過ぎている。だから、人々がこのプラットフォームで自分の信念や経験を共有できるようにしたいのです」

ザッカーバーグ氏は、この方針転換の結果、プラットフォーム上に「悪いもの」が増えるだろうと認め、「現実問題として、それがトレードオフなのです」と述べた。

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この動きは、ザッカーバーグ氏がトランプ次期大統領との関係修復を狙ったものではないかと見られている。

2021年1月6日の米連邦議会議事堂での暴動事件後、メタはトランプ氏をFacebookとInstagramから追放した。

しかし2024年の選挙後、ザッカーバーグ氏はトランプ氏とフロリダの邸宅「マー・ア・ラゴ」で面会。メタは最近、トランプ氏の就任資金に100万ドル（約1億5000万円）を寄付した。

1月7日には、総合格闘技団体UFCのCEOでトランプ氏の長年の友人であるダナ・ホワイト氏をメタの取締役に任命。その数日前には、ジョージ・W・ブッシュ元大統領の上級顧問を務めた共和党のジョエル・カプラン氏を政策責任者に任命している。

Amazonのベゾス氏やOpenAIのアルトマン氏など、シリコンバレーの他の大物たちも、寄付や面会を通じてトランプ氏との関係を強化しようとしている。

メタの発表を受け、連邦取引委員会（FTC）の委員長は、トランプ氏への「ごますり」が、独占禁止法違反の訴訟でメタに有利に働く可能性があるのではないかと疑問を呈した

連邦取引委員会は、メタがソーシャルメディア業界の競争を阻害するためにInstagramとWhatsAppを買収したと主張し、独占禁止法違反に当たるとして提訴。裁判は4月に行われる。

ハフポストUS版の記事を翻訳・編集しました。