【あわせて読みたい】「子持ち様」という言葉をなくしたい。記者が第2回「ハフポストミーティング」で取材報告。参加者から活発な意見も

子育て支援の一環として、2024年10月分から児童手当が拡充されます。

何がどう変わるのか、新たに対象となる人は申請が必要なのか、政府広報オンラインが公開した情報をもとにまとめました。

【動画で確認】「児童手当」、10月分からこうなる

これまでは？

9月分までの児童手当は、国内に住所がある中学校修了まで（15歳に到達後の最初の年度末まで）の児童を対象としていました。

0〜3歳未満は一律1万5000円、3歳から小学校修了までは1万円（第3子は1万5000円）、中学生は一律1万円。毎月2、6、10月に、前月までの4カ月分が支払われていました。

一方、年収960万円で、子ども2人と年収103万円以下の配偶者のケースなどでは、受給に制限がありました。

10月分からは？

拡充のポイントは4つあります。

1つ目は、「所得制限の撤廃」です。今後は所得にかかわらず全額が支給されます。

2つ目は、「支給期間を高校生の年代まで延長」。今後は、高校生の年代（18歳の誕生日以後の最初の3月31日まで）も対象となります。

3つ目は、「第3子以降の支給額を3万円に増額」です。子どもが3人以上いる世帯が特に減少しているため、多子世帯にさらに手厚い支援が実施されます。

4つ目は、「支払回数を偶数月の年6回に増加」することです。政府は、「活用の計画が立てやすくなる」としています。

また、次のようなケースに当てはまる人たちは、居住する自治体で受給や増額の申請を行う必要がある場合があります。

①（子ども2人と年収103万円以下の配偶者の場合で主たる生計者の年収が1200万円以上など）所得上限超過により児童手当・特例給付を受給していない人

②高校生年代の子どものみ養育している人

③多子世帯で22歳歳年度末までの上の子ども（第1子が22歳になる年度末までで親などの経済的負担のある子）がいる人

なお、2025年3月31日までに申請を行えば、拡充分の児童手当を2024年10月分から受給することが可能です。

詳しくは、こども家庭庁のウェブサイトや居住する自治体のホームページに記載してあります。