自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）が盛り上がってきた。高市早苗前総務相は８日、「日本経済強靱（きょうじん）化計画」などを掲げて正式な出馬会見を行い、岸田文雄前政調会長は「新自由主義的政策の転換」などの経済政策を発表した。河野太郎行革担当相は出馬に向けた環境整備を急いだ。日本の「次のリーダー」は、新型コロナウイルス対策や経済政策に加え、中国や韓国などの“厄介な隣人”と対峙（たいじ）・共存する覚悟と胆力が求められる。中韓が「警戒する候補」「安心する候補」は一体誰なのか。

「日本を守る責任と未来を開く覚悟を持って、立候補を表明する。国の究極の使命は国民の生命と財産、領土、領空、領海、資源を守り抜くことだ。使命を果たすため、すべてをかけて働く」

　高市氏は８日の出馬会見で、こう語った。

　今年２月以降、高市氏は中国の軍事的覇権拡大を牽制（けんせい）する「自由で開かれたインド太平洋」戦略を提唱した安倍晋三前首相とひそかに勉強会を開いてきた。首相就任後の「靖国神社参拝」を公言しており、今月出版する新著『美しく、強く、成長する国へ』（ワック）では、中国や韓国も意識した「経済安全保障の強化」を訴えている。

　中国国営の新華社通信傘下の日刊紙「参考消息」（電子版）は、「日本初の女性総理大臣が誕生するかもしれない」と報じ、学生時代から現在に至るまでの経歴や、安倍氏らとの親和性を紹介している。

　中国情勢に精通する評論家の石平氏は「習近平国家主席の中国は、高市氏の総裁就任を最も警戒しているようだ。国家観や歴史観が明確で、新疆ウイグル自治区などの人権弾圧でも、国際社会と歩調を合わせて菅義偉政権以上に厳しいと予想している。『安倍政権以上』という声もある。新総裁は、高市氏以外であれば構わないというスタンスだ」と指摘する。

　「反日」の文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国も反応は似ている。

　夕刊フジで「新悪韓論」（水曜掲載）を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「韓国メディアも、高市氏を『首相就任後も靖国神社に参拝することを公言している』などと紹介し、『極右の女』などと嫌悪感を示している」と語る。

　日本たたきを続けてきた中韓にとって、高市氏の勝利は避けたいようだ。中韓の報道と、日本の一部メディアの報道は似ている気もする。

　国民的人気が高い河野氏は、外相や防衛相として、韓国や中国と毅然として向き合ってきた。

　河野氏は２０１９年７月、いわゆる「元徴用工」問題をめぐり、韓国政府が日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に応じなかったことで、南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使（当時）を外務省に呼んで抗議した。この席で、南氏が日本が拒否した提案を再び持ち出したため、河野氏は「極めて無礼だ」と強い口調で非難した。

　対中姿勢も明確だ。

　河野氏は防衛相時代の２０年、ミサイル防衛に関する自民党提言について、記者会見で「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは？」と質問されると、「中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と語気を強め反論した。

　ただ、河野氏の父は、１９９３年に慰安婦問題の「河野談話」を発表し、政界屈指の「親中派」とされる河野洋平元衆院議長である。

　室谷氏は「韓国には『親を敬う文化』が浸透しており、河野氏に洋平氏の面影を重ねる声は少なくない。『河野談話で知られる洋平氏の息子』などと期待するような報道も散見される」と解説する。

　中国は違う。

　石平氏は「確かに、洋平氏は『親中派』だが、中国側は『父と息子は別人格』という理解だ。仮に、河野新総裁が誕生したとしても、親中派政権を期待する声は少ないだろう」と語った。

　岸田氏は、外相を歴代最長の４年７カ月務めた。この間、２０１５年には、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を結んだ。１６年には、中国の程永華駐日大使（当時）を８分間も待たせることで、沖縄県・尖閣諸島周辺への侵入を繰り返す中国に対して「最大限の不満」を伝えたこともある。
ただ、今回の総裁選にあたり、中韓の目立った反応はない。

（略）

　外交は国益の追求であり、友好が目的ではない。新総裁には「相手の嫌がること」もしながら、日本の平和と発展を実現してほしい。

https://news.yahoo.co.jp/articles/738c444da14102da0446ae019c606fd10a91a647