医療費や学費の値上げや、図書館の縮小、公園の樹木伐採……。誰もが等しく利用できるはずのサービスやモノ、自然などへのアクセスが難しくなっている。

経済思想家の斎藤幸平さんは、このような公共財を「コモン」と呼び、商品化すれば社会の富が一部の人に独占され、格差を招くと警鐘を鳴らす。

コモンとは何で、どうすれば守れるのか。　

自著「コモンの『自治』論」（集英社）で、問題解決の鍵を「自治」とした斎藤さんに、神宮外苑再開発の視点からコモン再生と育成への道を聞いた。

コモンとは何なのか

私がコモンと呼んでいるのは「市場に任せてはいけない、社会で共有すべき富」のことです。

具体的には、水や医療、教育、公園などの公共空間など、あらゆる人が生きていくために必要なものが含まれます。

つまり、人権に限りなく近いような公共財としての社会的インフラですね。それを商品化するようになれば、お金をもっている人だけしかアクセスできなくなる。たとえば欧州では大学教育は公的に支援され、授業料はほぼ無料です。一方アメリカでは、1年間の学費が1000万円を超える大学もあり、教育が「高額な商品」となってしまっています。

当然ながら、富裕層だけが充実した教育を受けることができ、中間層以下の人の教育の機会は奪われ、ますます格差が拡大します。もし学費を支払ったとしても、ローンの返済地獄に苦しむことになります。

日本でも、鉄道や郵政の民営化、種子法の廃止などが進められてきました。 はては、公的に運営されている水道まで民営化する方針を国は打ち出し、各地方自治体のなかで検討が進められている段階です。

世界全体でも、新自由主義の名の下でコモンが商品化され、その結果、医療や公共交通機関へのアクセスなどで格差が広がってしまっています。そしてそのことが、トランプやルペンなどの極右の台頭をもたらしているわけです。

何かがおかしいと気付かせる神宮外苑再開発

コモンの商品化がなぜ進んだかといえば、それが手っ取り早いお金儲けの方法だからです。それまでみんなが共有していたものを企業が独占してしまえば、お金儲けの種にできるからです。

そういう意味で、都知事選でも論争の的になっている神宮外苑の再開発はわかりやすい「コモンの商品化」だと思います。

厳しい建物の高さ制限のあった外苑地区で規制緩和が行われ、200メートル近い高層ビルが2本、80メートルほどのビルが1本、計画されています。これだけでも莫大な利益が生まれます。

高さ制限の緩和は東京五輪が契機でしたが、この高さ制限撤廃のために五輪を外苑地区で開催したのではないかと疑いたくなるタイミングです。

高層ビルに囲まれる新しい神宮球場は、ビル風や日陰などの問題で、野球観戦も楽しくなくなるでしょう。また新球場はイチョウ並木ギリギリのところに建設されるため、外壁の杭がイチョウの根を傷つけることになり、樹木の専門家は、イチョウは枯死すると警告しています。

市民が安い値段で利用できていたスポーツ施設は次々取り壊され、高級会員制スポーツクラブができるという話もあります。

こうした問題があったとしても、「資本主義の私的所有の論理が優先だ。所有者が投資をして、土地を自由に使うのは問題ない」と考える人もいるでしょう。

しかし、それは違うのです。もともと明治神宮外苑は、100年前に多くの市民がボランティアで整備のために働いたり、献金・献本をしたりして整えたものです。

そうして出来上がった空間が、戦後に国から明治神宮に格安で払い下げられたわけですが、その際も、誰もが平等に手軽な値段でアクセスできること、民主的に運営されることなどの条件つきでした。つまり「コモン」として管理されることが譲渡の条件だったのです。

それだけではありません。再開発の行われる「外苑地区」の計画地の約4分の1は、文科省の独立行政法人である日本スポーツ振興センターが所有している公有地です。

創設の経緯からも、現状からも、未来に向けた使い方をあらゆるステークホルダーたちがおおいに議論して、自治をすべきエリアといえるでしょう。

にもかかわらず、市民の知らないうちに、行政が規制緩和するという問題も起きました。たとえば神宮外苑の中の「建国記念の森」は、「風致地区」に指定されていた場所でしたが、議会にすらかけずに、風致地区の区分を変更して規制を緩め、高層建築物を建てられるようにしたのです。

何かがおかしいと感じながらも、私たちは長い間、このおかしさを訴えずにきてしまいました。ようやく一部の人たちが立ち上がり、坂本龍一さんやサザンオールスターズの桑田佳祐さん、作家の村上春樹さんなどが声をあげるまでに広がってきたのは、ごく最近のことです。

しかし、資本主義の論理に包摂されていくと、おかしいと気付かないどころか、反対するのが悪いこと、過激な行為であるかのように捉えてしまう。「私有地だから自由だ」「金が必要だ」といった考えが広がれば、問題が起きても声を上げにくい社会になってしまいます。

コモンが奪われることで起きる弊害

神宮外苑に限らず、コモンの商品化の背景にあるのは、世界的に不況が続く中で「サービスや財を公ではなく市場に委ねれば、効率化が進んでお金が節約でき、さらには競争でイノベーションが起きて経済成長できる」という考えが強化されたことです

たしかに、コモンだった空間やモノやサービスを独占し、非正規雇用で賃金をカットしていけば、短期的には手っ取り早くお金を儲けることができます。

しかし、皮肉な話ですが、こんな楽なやり方に慣れてしまった企業からは、イノベーションを起こす力はなくなります。

また、開発を資本主義の論理にだけ任せると、同じようなものばかりになるという問題もあります。

例えば、渋谷など東京の様々な場所で、大手ディベロッパーが主体となり、多くの高層ビルを建てる再開発がすでに進められています。だけど、できたのは似たような商業施設ばかり。そのような開発に見合う収益を上げられるビジネスモデルは限られているからです。その結果、渋谷はもはや若者の街ではなくなりました。

似たような開発が進めば、都市全体が均質化して、元々あった文化的魅力が失われていくでしょう。それだけでなく、コミュニティや景観、公共空間が壊され、暮らしにくい場所になってしまう。

特に神宮外苑のような、市民の手で作られ100年もの歴史がある場所での再開発は、コミュニティや伝統、文化、さらには東京全体の魅力にも非常に大きな影響を及ぼすと思います。

環境問題は資本主義を変えられないのか

昨今、環境破壊による弊害が顕著になり、温暖化も目に見える形で進んでいます。

そういった中で、SDGsやESGなどの形で、行き過ぎた資本主義を是正しようとする動きがあり、ステークホルダー資本主義やグリーン資本主義などの言葉も生まれました。

神宮外苑再開発の場合も、携わっている企業はSDGsを謳っていますが、貴重な都市の樹木を伐採する開発を進めようとしている。

投資家たちの善意だけに頼って、規制や持続可能な資本主義への転換を願うというのは楽ですよ。私たち何もしなくていいのですから。だけど神宮外苑の再開発は、それが幻想だと伝えています。企業は放っておけば、楽なビジネスモデルに走るからです。

だからこそ、真のSDGs社会を実現していくためには、市民と行政が積極的に関わる必要があります。

それは規制で企業をがんじがらめに縛り、まったく再開発をするなということではなく、様々な視点を取り入れるということです。

例えば神宮外苑の場合は、日本イコモス国内委員会や専門家集団、市民らが、樹木をほとんど伐採しなくてもいい計画や、建物を改修する案など、様々な提案をしています。

そういった視点を取り入れることで、より良い計画にできる可能性があるわけです。

それにも関わらず、事業者側の視点だけで開発を推し進めれば、結果的に文化的価値のある遺産を壊してしまいかねません。対話さえ拒否する姿勢は、企業や行政の怠慢でしかありません。彼らには、なぜ再開発が必要で、現在のプランが最も望ましいものなのかをわかりやすい言葉で、情報開示しながら、説明する責任があるのです。

コモンを守るために何ができるのか

専門家や市民らの視点を取り入れることを、私は「コモンの自治」と呼んでいます。

コモンの自治により、街の魅力も高まると思います。その中で、開発中止や高層ビルを建てないという決定、先端技術を利用して環境に負荷をかけない方法を取り入れるなどの選択が必要な場合も生じるでしょう。

そうした選択は、資本主義の論理の中から自発的に出てくるものではありません。市民が声をあげ、行政を動かすなどのプロセスが必要です。

市民参加のプロセスを取り入れることで、社会の中で民主主義の機運が高まると思います。

「コモンの自治」と言われても、抽象的に感じる人もいるかもしれませんが、「神宮外苑をどう未来に継承していくか自分たちで考える」と捉えると、少しわかりやすいのではないでしょうか。

例えば、気候変動というと問題が大きすぎますが、近所の街路樹が伐採されて、木陰のない炎天下の街を歩くことになると想像すれば、自分ごととして捉えられる人もいるかもしれない。

それをきっかけに、気候変動が進む時代の開発はどうあるべきか、公園や街路樹をどう管理していくかといった問題を、一人一人が考えるようになれば、コモンの自治が深まるのではないかと思います。

コモンを守るためには、同じ問題意識を持った人たちが集まる会に参加するなど、まずは何か行動を起こしてみるといいと思います。

そこでのポイントは、リーダーフル（自発的に動く大勢のリーダーがいる状態）であること。誰かひとりのリーダーの指示で動くのではなく、ほかの人とも協力しながら、ひとりひとりが自分のできること、得意なことで運動を盛り上げていくのが大事です。

「コモンの『自治』論」でも書いたように、神宮外苑の再開発反対運動でも、イラストが得意な人がフライヤーを作ったり、地域のネットワーク力のある母親たちが地元で集会を開いたり、法律に詳しい人が差し止め訴訟を立ち上げるなど、それぞれ自分の力を生かした活動をしています。自分の訴えたいメッセージを書いたボードをもって、駅近くのスーパーの前でスタンディングをするだけでもいいのです。

こうして自治のノウハウを得たり、自分の持つスキルを役立てたりしていくうちに、コモンの自治を他の問題にも広げていくことができます。

コモンは、文化的な生活を送るために必要な財やサービスで、誰もがアクセスできるべきものであるからこそ、より民主的に管理・運営される必要があります。神宮外苑をきっかけにコモンの自治を考えれば、私たちの社会の民主主義が深まっていくのではないかと思います。