玩具メーカーの「タカラトミー」は6月28日、社員の出産や育児の支援を目的に「出産育児祝い金」を新設し、一子につき200万円を支給する制度を導入すると発表した。

育児などを理由に休業・短時間勤務をする人の業務をカバーする社員にも「応援手当」を支給する。

ネット上では、同社の取り組みに賞賛の声が相次いでいる。

「これこそ異次元の少子化対策」「こんな会社で働きたい」

タカラトミーによると、出産育児祝い金は、出産費用や将来に向けた養育費などの補助、支援のために新設された。

同社はサイトで、「金銭的にも安心して子育てができるように」と導入の理由を説明している。

支給条件に育児休業を28日以上取得することを入れ、男性従業員が育児休業を長期間取得しやすい環境を目指していくという。

発表を受けて、SNSでは「これこそ異次元の少子化対策」「すごい」「こんな会社で働きたい」との声が上がっている。

育児・介護での休業など、業務をカバーする社員にも「応援手当」

同社は出産育児祝い金の他に、3つの新しい制度の導入を発表。その一つに、「休業・短時間勤務応援手当」の試験導入がある。

育児や介護で休業・短時間勤務となる人の業務をカバーする社員に、応援手当を支給するという制度だ。

この手当は、育児・介護休業を取得する社員の給与の約3割を原資として、業務をカバーする社員に分配する。

同社はこの制度の試験導入に際し、「育児や介護に励む社員に対して、周囲が気持ちよくサポートできる環境を整えるため」と背景を説明している。

SNSでは、「育休のカバーをした人に手当を新設したのもすごくいい」との声が上がっている。

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不妊治療、育児、介護での休暇制度を新設。短時間勤務制度も拡大

この他、育児や不妊治療などと仕事の両立のための「ライフサポート休暇制度」の新設、「短時間勤務制度」の拡大が行われる。

ライフサポート休暇制度では、社員の私傷病や育児、介護、不妊治療などのサポートを目的とし、「誰もが安心して働き続けることができるセーフティネットとしての休暇制度」として導入する。

短時間勤務制度は、「仕事と家庭の時間配分を選べる環境をより整備していく」ために、時短勤務の期間・事由・短縮時間を拡大する。期間については、小学校6年生の年度末までに拡大し、不妊治療を対象とし、1日最大3.5時間短縮に拡大する。

同社はこれらの制度導入に際し、「社員1人ひとりの成長や働きがいが促進され、最大限にパフォーマンスが発揮できる施策に取り組んでいきます」としている。