【あわせて読みたい】「子持ち様」と呼ばれる子育て社員。対立招く企業の構造に問題は

総合転職エージェントの「ワークポート」が4月12日、ビジネスパーソンのパワハラ被害の実態について調べたアンケート調査結果を発表した。

回答者の65％がパワハラ被害を経験しており、うち46％が誰にも相談せずに我慢したと答えていた。

パワハラ防止の取り組みがない職場も多く、研修や相談窓口の設置などを求めている声も多かった。

アンケートはオンラインで20〜40代の男女661人に行われた（調査期間：2024年3月13～21日）。同様の調査は2022年から毎年実施されていて今回で3回目となった。

暴言や侮辱など、65％がパワハラ被害を経験

調査では、回答者の65％が現在または直近の職場で「パワハラを受けたことがある」と回答。

具体的には「暴言・侮辱（言葉の攻撃）」が78％と最も多く、「能力の過小評価・成果を認めない」（44％）、「過剰・過酷な業務の強制」（37％）などが多かった。（複数回答可）

パワハラを受けた時の対処（複数回答可）について聞いたところ、「誰にも相談せずに我慢」が46％で最も多かった。

次に「上司に相談」（31%）が多く、「相談窓口（部署）に相談」は14％のみだった。

相談窓口やパワハラ防止の取り組みがない会社も多く、対策を求める声も目立った。

勤務先でパワハラ防止の取り組みがあるとしたのは44％のみ。取り組みがあると回答した人の中でも、61％がパワハラ防止策に不満足だと答えていた。

その理由として「形だけの研修をしているため中身がなく何の役にも立っていない。相談窓口が形骸化している（20代女性・医療）」や「相談窓口の担当者がほかの社員に情報を漏洩させた（40代女性・医療）」などの声が寄せられた。

上司や同僚、相談窓口に相談した人の中でも、59％は相談後に解決しなかったと答えていた。

パワハラを受けたことがある人のうち、38％が「転職した」、43％が「転職を検討した」としていた。88％が「パワハラがキャリア形成に支障をきたした」と答えていた。

「罵声を浴びせられ、土下座を強要」「日常的な罵倒」被害者の声

ワークポートの転職相談サービスのカウンセリングでもパワハラの相談があり、求職者担当の205人に調査をしたところ、60％が転職のカウンセリング時にパワハラ被害の相談を受けていた。

具体的には「上司から罵声を浴びせられ、土下座を強要された」「日常的な罵倒があり部署の雰囲気が良くない」など、暴言・侮辱などの被害が多かった。

「能力ない」「辞めろ」などと皆の前で怒鳴られたり、質問をしても無視されたりしている人もいた。