香港政府が20日からの規定強化に伴い、韓国で発行する新型コロナワクチン接種証明書を認めないことを決めた。

駐香港大韓民国総領事館は19日、「香港政府が新型コロナワクチン接種証明書の認定基準を強化すると発表した」「強化された規定に基づき、20日0時から韓国で発行されたワクチン接種証明書は認められなくなる」と明らかにした。

　観光客など香港に居住していない人々は韓国でワクチンを接種していても入国のため必ずビザを取得しなければならない。ビザを所持していないと入国が禁止される。入国後も3週間、香港政府が指定したホテルで隔離されることになる。

　香港政府はデルタ変異株を遮断するため20日から入国制限措置を強化、香港・中国・マカオと世界保健機関（WHO）が認定する先進規制機関国家36カ国で発行された新型コロナワクチン接種証明書のみを認めることにした。

WHOが認める先進規制機関国家とは、オーストラリア・オーストリア・カナダ・ドイツ・日本・スイス・米国・ノルウェーなどだ。先進規制機関国家36カ国はWHO事務局と「エイズ、結核、およびマラリア撲滅のためのグローバル基金」が医薬品調達決定を案内するため開発された基準だ。選定基準は製薬関連の国家能力などで、新型コロナ流行が拡大しているかどうかやワクチン接種率などはあまり関係ない。

　これを反映するかのように、香港政府は今回の強化措置でハイリスク国15カ国を新たに分類したが、これに韓国は含まれていなかった。逆に、先進規制機関国家の米国・フランス・スペインなどはハイリスク国に分類された。

韓国外交部関係者は「香港が一方的に韓国のワクチン接種者の隔離を免除していたのに、撤回したケースだ」「当初から香港でワクチンを接種した人々は韓国では隔離対象ではなかった」と説明した。

イ・ガヨン記者
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版
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