ウクライナへの「武器供与外交」の構図（上）――戦車外交からミサイル外交へ

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ロシアが一方的に併合した南部クリミアのザリフ造船所に対する11月4日の攻撃では、フランスが供与したSCALPミサイルの使用が示唆されている［MBDA社工場内に展示されたSCALPミサイル＝2023年3月20日、フランス・ブールジュ］（Ｃ）AFP＝時事

　ウクライナによるロシアへの抵抗、さらには反転攻勢を可能にしているのがNATO（北大西洋条約機構）諸国を中心とする国際社会からの武器供与であることは明らかである。その意味でウクライナは自力では戦えない。

　そ…

Source: Foresight