［ニュース分析］文大統領に対して「自慰行為」と表現…日本はなぜここまで無礼なのか

7/19(月) 8:39配信
ハンギョレ新聞

「戦争を記憶する世代」消え、社会が右傾化
自分たちがむしろ「被害者」という歪んだ認識が生まれ
慰安婦合意、韓日請求権協定に微妙な態度取る韓国には
どんなに無礼でもかまわないという態度が現在の破局を作り出す

　在韓日本大使館「ナンバー2」の相馬弘尚総括公使が15日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対して極めて不適切な発言を行ったことが確認されたことで、東京五輪を機として史上最悪にまで悪化している韓日関係を少しでも改善しようとしてきた韓国政府の努力が水の泡となる危機に陥っている。当初から五輪参加そのものをボイコットすべきだとの持論を展開してきたイ・ジェミョン京畿道知事は「目と耳を疑うほど衝撃的で非常識」と非難を強めており、政界で最高の「日本通」とされてきたイ・ナギョン元首相も日本の「政治家や当局者たちが妄言で両国関係に冷水を浴びせている」と指摘した。野党からも「ふさわしい措置を取れ」と強硬対応を注文する意見が相次いだ。

　相馬公使の「妄言事態」を通じて改めて確認できるのは、2015年末の日本軍「慰安婦」問題の解決に向けた12・28合意以降、韓国に対する日本の「外交上の無礼」が以前とは異なり非常に構造化され、厚かましいほどの段階に差し掛かっているということだ。昔の日本の政治家たちが韓国に対して吐いた「妄言」は、1953年10月の第3回韓日会談の際に大きな波紋を呼んだ久保田妄言(「日本が進出していなかったら、韓国は中国かロシアに占領され、もっとミゼラブルな状態に置かれただろう」)のように、日本の支配は結果的に韓国に良い影響を与えたとし、自分たちの歴史的過ちを正当化したり、「慰安婦は職業売春婦だった」といったように、歴史的真実を否定するという内容がほとんどだった。日本が加害者だったということを認めつつ、自分たちにも言い分があるとして一種の「言い訳」を試みたのだ。

　しかし日本の「戦争責任」を記憶するかつての世代が消えたことで社会が右傾化したうえ、12・28合意という変化が生じ、すべてが変わった。韓国が慰安婦合意の履行を躊躇したり(朴槿恵政権)、事実上の無力化を試みたり(文在寅政権)したことで、日本は「約束を守らない」韓国に対してあたかも被害者になったような態度を取り始めたのだ。