あわせて読みたい>>公立校教員の勤務実態、「理不尽な長時間労働は変わっていない」。文科省の調査結果を受け、署名団体が声明

文部科学省は5月30日、2024年度実施の公立小中高校の教員採用試験を6月に前倒しして開始するよう、全国の都道府県教育委員会などに促す文書を配布した。関係者への取材で分かった。

2024年6月16日を1次試験の「標準日」とし、日程の目安として呼びかけた。将来的に1次試験を全国の教委で共同で行うことを見据え、2024年度から実施方法などについての調査や検討も進める見通し。

2022年10月に始まった文科省と都道府県教委などで構成する協議会が、2023年5️月31日午前に最終回となる会議を開き、方針をまとめた文書を公表する。

同省の調査によると、2021年度に実施した公立小の教員採用試験の倍率は、全国平均で2.5倍と、過去最低を記録した。現在、多くの自治体では大学4年の夏に採用試験を実施し、秋に合格者を発表している。民間企業よりも内定を出すのが遅いことが、教員不足の一因となっていると指摘されてきた。

文科省は全国の教委に対し、1次試験を「標準日」に実施することを積極的に検討するよう求めた。「標準日」に試験を行う教委には、国が作成した問題の利用を認める方針。協議会では、試験時期の前倒しに伴う問題作成の負担増が課題として挙げられていた。

協議会によると、成績優秀者として大学が推薦する学生向けの採用試験を、大学3年の冬などに実施する方針の自治体もあるという。文科省はこうした例を念頭に、6月以外の時期にも試験を複数回にわたり実施するよう呼びかけた。

将来的には、1次試験を全国の教委で共同で実施することを目指す。2024年度から、実施方法や時期、コストなどについて、調査や検討を進める方針だ。

〈取材・文＝金春喜 @chu_ni_kim / ハフポスト日本版〉