ビットコインで「資産を守れる」は本当？インフレの「経済論戦」から考える

2021
07.14

ビットコインで「資産を守れる」は本当？インフレの「経済論戦」から考える

＜インフレ懸念が高まっているが、そもそも世界はなぜインフレに怯えるのか？【インフレと仮想通貨論（前編）】＞米国経済が新型コロナから立ち直る中、インフレ懸念が再燃しています。日本ではインフレに対して危機感を持つ人は多くないようですが、米国が牽引する形で世界的にインフレが加速する可能性があります。インフレとは簡単に言えば、円やドルなど法定通貨の購買力が低下することを意味します。しかし、理屈では分かっていても、現代の多くの市場参加者は不健全なレベルのインフレを実際に体験していません。インフレ率が高まるその時に備えて、私たちは自分のお金をインフレからどのように守れば良いのでしょうか？本稿では、そもそもインフレはなぜ起きるのか？どうやって測るのか？といった基本的な解説をした後、「インフレは有害なのかどうか」をめぐる経済学における有名な主張──ケインズ学派とオーストリア学派の主張を紹介します。そして、インフレから自分の資産を守る方法として金や不動産など伝統的な資産と並んでなぜビットコインが有力なのか、という疑問に迫ります。インフレとは何か？インフレーション（略してインフレ）とは、モノ・サービス価格の上昇により法定通貨の購買力が低下することを指す経済用語です。インフレ率とは、一年間に平均的な世帯の生活費がどのくらい増えたかを測る指標であり、具体的には電気やガス、日々の食材の価格が過去と比べてどのくらい上昇したかを測ります。一般的にモノ・サービスの価格は、他の条件が一定であれば、需要と供給の関係で決まります。ここでいう需要とはマネー供給量と同義であり、その増加がモノ・サービスの価格上昇要因となります。インフレは、適切にコントロールされている場合は、無害に見えます。しかしコントロール不能になると経済に対して壊滅的な影響を与えます。アメリカのロナルド・レーガン元大統領は、かつてインフレについて「追い剥ぎと同じくらい乱暴で、武装した強盗と同じくらい恐ろしく、暗殺者と同じくらい致死率が高い」と表現しました。以下の表は、最近の法定通貨とビットコインのインフレ調整済みの購買力を比較しています。過去10年ほどで、ドル、ユーロ、ポンドという主要な法定通貨の購買力が軒並み低下したのに対して、ビットコインは大幅に上昇したことが分かります。（出典：Kraken Intelligence「インフレ調整済みの購買力米ドル、ユーロ、ポンドとビットコインを比較」） ===== インフレはなぜ起きる？インフレはなぜ起きるのでしょうか？米国の経済学者でケインズ学派のロバート・J・ゴードン氏は、三つのインフレの原因を一般化して「三角モデル（triangle model）」を提唱しました。 ①デマンド＝プル型インフレーション（demand-pull inflation）デマンド＝プル型インフレーションは、総需要が総供給（つまり企業の生産能力）を上回ることを起点として価格が上昇するタイプのインフレです。中央銀行によってもたらされるマネー供給量の増加や低金利の金融サービスの拡大が要因と考えられます。このタイプのインフレは、過去の歴史で何度も発生しました。悪名高い例の一つは、1986年〜1991年にかけて英国でインフレ率が4.6%から9年ぶりの高水準となる7.6%まで上昇したことです。このインフレは、低金利や住宅価格の高騰、所得税の減少、消費者による楽観的な経済見通しが背景にあったと考えられています。 ②コスト＝プッシュ型インフレーション（cost-push inflation）コスト＝プッシュ型インフレーションは、生産コストの上昇によってもたらされるタイプのインフレです。需要に変化はないものの、企業が高賃金や高い原材料費などの生産コストを上乗せした価格設定にするため、価格上昇圧力がかかります。このタイプのインフレで悪名高い例は、「オイルショック」です。1970年代初頭に石油輸出国機構（OPEC）が原油価格の需要が増えたわけではないのに原油価格を上昇させました。また、原油価格の影響を受けた輸送やプラスチック製品、建設業界などにもインフレ圧力がかかりました。 ③ビルトイン型インフレーション（built-in inflation）ビルトイン型インフレーションは、消費者が将来に価格が上昇すると期待して高い賃金を要求するときに起きるタイプのインフレです。賃金上昇→生産コスト上昇となり、結果的にモノ・サービスの価格が上がることになります。インフレは有害？ケインズ学派VSオーストリア学派インフレは有害なのでしょうか？経済学においてはオーストリア学派とケインズ学派で見解が分かれています。オーストリア学派の中心的な存在であるルートヴィヒ・フォン・ミーゼスやマレー・N.ロスバードは、インフレとはモノ・サービスの供給量に対してマネー供給や低金利の融資が増加することと位置付け、すなわち即有害であると結論づけています。 ===== オーストリア学派にとってインフレとは通貨の価値を減少させることで生活費の上昇を招く避けるべき現象です。また、富裕層より貧困層に対して比較的高いレートで暗黙的に課税することと同義であると主張し、非対称的な富の再分配を意味すると批判します。さらに将来への貯蓄意欲を失わせる一方、ギャンブルや投機を促し、公共・民間セクターにおける倫理観を下げる行為とみています。オーストリア学派にとって、インフレとは、自由な市場経済システムの「強靭な」機能を信用しない政策によってもたらせる現象なのです。対照的にケインズ学派は、インフレ＝有害とは一概には言えないという立場です。下記のように、様々なタイプに分けて功罪を分析しています。労働供給量の増加（ポジティブ）生産能力を100％発揮できていない経済には、使われていない労働力やリソースが存在することになります。すぐにでも働ける労働者が余分に存在することで、労働市場における競争力は激しくなり、雇用側にとっては高い賃金を払ってまで労働者を雇う必要がなくなります。失業率が高い時、賃金は典型的に横ばいであり、賃金によるインフレは起きないことになります。対照的に、失業率が低い時、労働者への需要は供給を上回り雇用側は高い賃金を払って労働者をひきつけようとします。賃金の上昇によって雇用側はモノ・サービスの価格を上げざるを得なくなり、これがインフレにつながります。つまり、高い失業率と賃金インフレは真逆の関係（フィリップス曲線）であることになり、高い失業率の対極にあるインフレは悪い存在ではないと考えられます。総需要の上昇（ポジティブ）経済を循環するマネーが増えるということは、より多くの支出につながり、モノ・サービスへの需要を増やすことから経済に対してポジティブな影響力をもたします。総需要の上昇は、さらなる生産増につながります。希少性の高い資産保有者にとってポジティブ・法定通貨の預金者にとってネガティブインフレとは通貨の購買力が低下することを意味するので、もし個人が自分の財産を現金の形で持っていたらその価値は下がることになります。対照的に、後編で詳しく説明するように、ビットコインや不動産、金など希少性の高い資産の価値は上がります ===== 債務者にとってポジティブ・債権者にとってネガティブインフレは、貸したお金の価値が返済時に減少することを意味するため、債権者にとってネガティブです。逆に債務者にとっては借りたお金の価値が減少するのでポジティブです。例えば、ボブが銀行から3％金利（年率）で100ドルを借りた後、突然10%のインフレが起きたとします。その時、ボブは借金を7％のディスカウント（値下げ）で返済することになります。ここで注目なのは、債務者としての政府はインフレを起こす動機があるという点です。なぜなら政府は、債券の形で投資家から借りている債務を増税によって返済すると同時に、その債務の価値をインフレによって減らすことができるからです。以下の計算式は、政府の債務の対GDP比です（The debt-to-GDP ratio）。政府の債務をその国のGDPで割った値です。 Debt-to-GDP Ratio＝Government Debt／Gross Domestic Product 政府債務の対GDP比が低い時には政府の債務返済能力が高く、高い時は債務返済能力が低く、債務不履行になる可能性があることを意味します。世界銀行の調査によりますと、政府債務の対GDP比が77％を一定期間超え続けたら経済に悪影響を与えるとのことです。執筆時点において、米国政府債務の対GDP比は107.6%と驚くべき高さになっています。これは、第二次世界大戦のあった1946年に記録した118.9%に近い水準です。ちなみに1974年の米国の政府債務の対GDP比は31.7%です。政府債務のほとんどがインフレによって消えたことを意味します。しかし実は、日本の状況ははるかに深刻です。財務省によりますと、2020年、日本の政府債務の対GDP比は237.6%と先進国の中で断トツで「我が国は主要先進国の中で最悪の水準」となっています。購買力の低下（ネガティブ）最も分かりやすいインフレの影響は、食や住居など生活必需品の価格が上昇するときに感じられるでしょう。価格高騰を恐れて消費者は生活必需品の大量購入に走り、その結果、価格がさらに上昇して購買力がさらに低下するという悪循環を生み出します。この場合、社会経済的に恵まれない層が最も打撃を受けることになり、生活スタイルの劇的な変化を強いられることになります。最悪のシナリオは？インフレは有害なのか？という問いに対して、ケインズ学派とオーストリア学派の間では答えが異なることをみてきました。しかし、過剰なインフレが経済に悪影響であるという点は誰しも合意するでしょう。マネー供給量が急速に増加し、価格がひと月50％超も上がるといったコントロール不能なペースでの価格急騰は、ハイパーインフレーションと呼ばれています。 ===== ハイパーインフレは、一般的に景気後退時に中央銀行がマネー供給量を急激に増やすことがきっかけで発生します。ハイパーインフレによる悪影響は、以下のように様々です。 ●他の国の通貨に対して自国通貨の価値が急減し、購買力が急低下する。 ●さらなる価格高騰を恐れて消費者がモノを備蓄し始め、品不足を引き起こす。 ●消費者が預金を引き出し、また、銀行への預金を控えることによって、銀行の融資活動が制限される。 ●生産と消費の減少によって税収が減り、政府の債務は増加、社会福祉サービスが減少する。ベネズエラ、ハンガリーやジンバブエは、ハイパーインフレーションに苦しんだ国として有名です。とりわけハンガリーは戦後最悪のインフレに悩まされました。1946年当時、一日のインフレ率が200％超も上昇。14.8時間ごとにモノ・サービスの価格が倍になっていきました。ハンガリー政府は、数時間単位で通貨の価値が変わるので税の徴収を全て停止したほどです。労働者の実質賃金は80％減少し、多くの国民が貧困層に落ちたと言われています。さらに、ハイパーインフレによって債務の価値が無くなり多くの債権者が消えました。記事後半は7月14日公開予定です。［筆者］千野剛司クラーケン・ジャパン（Kraken Japan）- 代表慶應義塾大学卒業後、2006年東京証券取引所に入社。2008年の金融危機以降、債務不履行管理プロセスの改良プロジェクトに参画し、日本取引所グループの清算決済分野の経営企画を担当。2016年よりPwC JapanのCEO Officeにて、リーダーシップチームの戦略的な議論をサポート。2018年に暗号資産取引所「Kraken」を運営するPayward, Inc.（米国）に入社。2020年3月より現職。オックスフォード大学経営学修士（MBA）修了。

Source：Newsweek
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