3期目習近平が早くも振るう国務院改革の大ナタ

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新設委員会のトップを側近に譲るケースが出てくる可能性も［全人代で李強首相（右）と話す習近平国家主席＝2023年3月12日］（C）

　本年3月、中国共産党中央と国務院は連名で「党及び国家機構改革方案」を発出した。そこには金融、科学技術、社会組織、香港マカオ行政等の各部門の改革内容が記され、関係部門の実行を求めている[1]。今回は科学技術に絞って、その内容を検討してみよう[2]。そこから中国共産党の、自分たちのかかえる問題点を把握し、対策を立て、それを実行する力が並…

Source: Foresight