2021年6月29日、韓国・マネートゥデイは「長くは続かないと言われた日本製品不買運動から2年、ユニクロは多くの客でにぎわっている」と題する記事を掲載した。

記事によると、ユニクロは2005年に韓国に進出し、15年で年間売上高1兆ウォン（約970億円）、年間営業利益2000億ウォンを超える企業に成長した。ところが19年7月、韓国では日本政府の対韓国輸出管理強化措置をきっかけに日本製品不買（NO JAPAN）運動が始まった。当時、岡崎健最高財務責任者（CFO）が「韓国での不買運動は長く続かないだろう」と発言したことでユニクロは不買運動の「メインターゲット」となった。同年7～11月はどの店舗にも客の姿はほとんど見られない状態で、一部の市民は「ユニクロパトロール隊」として店舗に客がいないことを確認して回り、宅配会社の職員はユニクロ商品の配達をボイコット。さらにユニクロのショッピングバッグを持って外を歩く人には冷たい視線が浴びせられるほどの雰囲気だったという。

その結果、不買運動から約1年でユニクロの売上高（19年9月1日～20年8月末）は6298億ウォンとなり、前年同期（1兆3781億ウォン）比54．3％も急減。1633億ウォンだった収益額は994億ウォンの損失に転じたという。

そして不買運動から約2年が経った現在、ユニクロの店舗には客足が戻っている。6月16日、ソウルの龍山駅近くの大型店舗では若者からお年寄りまで幅広い年齢層の客がショッピングを楽しみ、5台のレジで対応しても10人以上が列を作っていたという。記事は「不買運動が始まって以降の2年間で初めて見る光景だった」と伝えている。

ただ、客足が戻っても「完全復活」とは言えず、店舗数や実績は全盛期を大幅に下回っているという。19年8月末に190あった店舗数は今年6月基準で138店舗に減少。関係者は「今年は景気回復により昨年に比べて売り上げが好調だが、19年以前の水準ではない」とし、「韓国ユニクロは費用効率化のため努力している」と話したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「今も日本製品は絶対に買わないよ」「誰が何と言おうと不買運動を続ける」「歴史を忘れた民族に未来はない」「ファッションブランドは星の数ほどあるのに、なぜユニクロに固執するのか分からない」「日本植民地時代に戻りたいの？」など反発の声が上がっている。

また「1年に数回はこういう記事を出して、不買運動熱を盛り上げないと」「ユニクロは買ったことないけど、もし品質で競争力が劣るのなら韓国内の企業がもっと努力するべきだ」などの声も。

一方で「反日は政治的扇動に過ぎないからね」「今は反日感情より反中感情の方が強い。それに、反日は政治的目的が強いということに韓国国民は気付いてしまった」と納得する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）