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日本の化石燃料への公的資金の投資額が世界最多であることが、国際環境NGOの「オイル・チェンジ・インターナショナル」が発表した最新レポートで明らかになった。

11月6日から、第27回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP27）がエジプトで開催されており、化石燃料からの脱却が叫ばれている。パリ協定の1.5℃目標を達成するには、化石燃料への投資を止める必要があるという国際的な認識があるにも関わらず、日本は化石燃料事業に支援を続けている。

日本は化石燃料事業に年間平均106億ドルを提供

レポートによると、日本は化石燃料事業に対し、2019年から2021年にかけて年間平均106億ドル（約1兆5490億円）を提供。化石燃料に国際的な公的資金を提供しているG20諸国のなかで最多額で、カナダと韓国が続いた。

さらに、日本について「日本は世界最大のガス事業支援国」とも指摘。「世界のガスインフラに対して世界有数の投融資を行っている」と報告し、2019年から2021年の年平均の拠出額は、67億ドル（約9800億円）にのぼるという。

内訳として「この額の大半である81%はガス採掘と精製に投じられており、残りの17%は発電に、2%は石油化学事業に費やされている」とつづっている。

レポートは「日本はG7の一員として、限られた状況を除き、2022年末までに排出削減対策の講じられていない化石燃料事業に対する国際的な公的支援を終了することにコミットした」ことにも触れ、実態との矛盾点を指摘している。

日本が出資する化石燃料事業に対して「実施国の地元住民や市民社会からの抵抗が強まっている」と、モザンビークやフィリピンなどの反対の声や動きを紹介している。