6/18(金) 19:08配信
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韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）は16日、相星孝一駐韓大使を招いて開いた懇談会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い制限されているビジネス関係者の移動制限を緩和するよう求めた。

聯合ニュースによると、この日の懇談会で出席者からは、両国ともワクチン接種が本格化していることを受け、接種を終えたビジネス関係者に対しては入国時に防疫手続きを簡略化する「ビジネストラック」を再開するよう求める声が出たという。

ビジネストラックとは、出張など短期滞在のビジネス関係者に向け、「活動計画書」の提出などの条件を満たせば、入国後14日間の待機期間中でもビジネス活動を認めるというもの。

中央日報によると、この要望に対し、相星大使は「人的往来の再開時期は内外の感染状況や防疫措置の履行状況などを考慮して、総合的に判断する。できるだけ早期に往来を再開し、日韓財界関係者の間で意味ある交流がなされるようにしたい」と述べたという。

また、先月17日には、韓国記者協会が在韓日本大使館に対して、韓国の報道機関の記者に日本への特別入国を認めるよう要請した。同協会の会報によると、キム・ドンフン会長は、在韓日本大使館公報文化院の中條一夫院長との会談で、「日本は最も近い隣国なのに、東京への派遣が決まってもビザが下りない。今は東京に行けないまま、韓国で日本のニュースを伝えている」と窮状を訴えた。

その上で、「韓国と日本の関係が最近閉塞しているが、特派員たちの足まで縛られ、日韓関係の改善に役立つことを伝えられないのが残念だ。特に東京五輪が迫る中で、特派員たちがスポーツ記者よりも先に日本へ入国して五輪のニュースを伝えなければいけないと思う」とし、韓国の報道記者の日本への特例入国を認めるよう求めた。

これに対して中條院長は「日本は今、韓国のメディアだけでなく、米国、英国、中国など全ての国のメディアの新規入国を許可していない。現在、日韓関係が良くないためにわざと日本政府が韓国メディアだけ入国を許可していないわけではない」と述べ、措置に理解を求めた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/20450d285aa9624355e767c8e7070ee07cf9daaf