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▲ イム・ビョンシク委員

G7首脳会議で韓日首脳会談は不発に終わった。青瓦台（大統領府）は公式会談はなくても『プル・アサイド（pull-aside=立ち話）』ミーティング程度は考えていたようだ。『プル・アサイド（対話のために横に呼び出す）』は略式会談のこと。文在寅（ムン・ヂェイン）大統領も出国前、「G7会議はコロナ19以降、中断していた主要国との両者（2国間）外交を展開できる機会だ」と言いながら、韓日首脳会談に対する期待をほのめかした。行き詰った韓日関係を考慮して、どのような形であっても対話が必要であると認識した発言だ。

だがしかし、実現することはなかった。閉幕直後に両首脳が出した発言から、その背景に見当がつく。文大統領は、「韓日関係で新たな始まりになりうる時間だったが、会談に至れず残念だ」と積極的な立場を見せた。一方の菅総理は、「（文大統領が）挨拶をしにきて、失礼のないように挨拶をした」と控えめな感想を述べた。また、「強制徴用被害者や慰安婦問題といった韓国側の動きで厳しくなっている。韓国が方向性を示すべきだ」と述べた。

責任を我が政府に押し付けるニュアンスだ。日本政府は1965年の韓日請求権協定と2015年の韓日慰安婦合意で責任を尽くしたと主張している。つまり菅首相は、韓国が先に解決策を提示すべきだという認識を改めて強調したのである。なぜ首脳会談が実現できなかったのか見当がつく。心の狭い日本政府態度が、G7首脳会議でも確認されたのである。被害者は韓国なのに、逆に我々を攻撃するとは呆れてかんしゃくおこる（腹が立つ）。

実は日本は、我々がG7首脳会議に招かれることを快く思っていない。また、G7参加国を拡大する議論も反対した。日本経済新聞は13日、「日本は主催国であるイギリスに対し、韓国やオーストラリア、インドをゲストとして招待するのは良いが、拡大は反対するという立場を伝えた」と報道した。オーストラリアとインドも取り上げたが、実際は韓国を狙って反対した。引き続き日本経済新聞は、「日本の立場が伝わったのか、G7拡大議論は首脳会議が開催されて消えた」と伝えた。

日本が韓国に反対する理由は他でもない。韓国を認めたくないのである。日本はG7加盟国のうち、唯一のアジア圏の国家だ。さらに韓国は自分たちが支配した植民地だった。そのような韓国が自分たちと肩を並べるということは、自尊心が傷つくことである。韓国が日本を追い抜いて日本人は混乱した。このような不愉快な感情を煽ったのが『嫌韓』である。

日本は明治維新（1868年）以降、順調だった。26年後の1894年、中国を相手に清日戦争（そのまま訳）をした。戦争の勝利で東アジアの覇者の座を中国から譲り受けた。引き続き1904年の露日戦争（そのまま訳）ではロシアに勝ち、すぐさま朝鮮を呑み込んだ。また1941年には、世界最強大国である米国を相手に太平洋戦争を開始した。敗戦はしたのだが、米国と5年間戦争をするほど日本の軍国主義の勢いは相当なものだった。さらに驚くべきことは、1945年の敗戦以降だ。

廃墟となった地から驚異的な経済成長を成し遂げた。20年後の1964年には東京五輪を行い、1969年には世界2位の経済大国にのし上がった。2010年に中国にG2の座を渡すまで、40数年間も良い時代を過ごした。日本経済が頂点に達した1989年の統計は、当時の立ち位置を表している。世界の50大企業（時価総額基準）に日本はなんと32社も布陣した。また世界TOP10の家電製品の企業は8社に達した。だがしかし、翌年から転落は始まった。

30数年が流れた2018年の世界50大企業のうち、日本はトヨタ1社に過ぎない。また家電企業TOP10内には全くない。代わりにその座を韓国企業が占めている。日本の家電企業全体の売り上げは、三星（サムソン）1社にも及ばない。『平成日本の失われた30年』を書いたヨシミ・スンヤ（吉見俊哉）教授は、日本が転落した理由をこのように集約した。 「未来を読むことができなかった」。 過去の光栄に胡座をかき、未来を準備できなかったという鋭い洞察である。

失った10年は20年、30年と長期化している。ところが韓国を嫉妬して、嫌韓を通じて内部の不満をなだめている。経済学者のモリシマ・ミチオ（森嶋通夫）は20数年の時を経て相反する本を書いた。『 なぜ日本は成功したか？』と 『なぜ日本は行き詰まったか』である。その間に何が起きたのか。森島は、「日本が後退するほど政治家は韓国と中国を2流国と非難して、盲目的な愛国主義をそそのかす」とし、右傾化した政治を問題視した。

ソース：亞洲經濟（韓国語）
https://www.ajunews.com/view/20210615093044277

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